(1)　特定不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦及び事実上の婚姻関係にある夫婦であること。ただし、事実上の婚姻関係にある夫婦については、治療の結果、出生した場合の子について認知を行う意向がある者とする。

(2)　夫婦どちらか一方又は双方が、熊野市に住所を有していること。

(3)　補助を受けようとする対象となる治療期間の初日における妻の年齢が35歳以上43歳未満であること。

(4)　特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない、又は極めて少ないと医師に診断された者であること。

(5)　公益社団法人日本産科婦人科学会が認める不妊症・不育症に関する着床前胚染色体異数性検査(PGT―A)の承認医療機関において治療を受けたこと。

(6)　2回以上の体外受精胚移植の不成功の既往を有する不妊症の夫婦又は2回以上の流死産の既往を有する不育症の夫婦とする。ただし、夫婦のいずれかに染色体構造異常(均衡型染色体転座など)が確認されている場合は、2回以上の体外受精胚移植の不成功又は2回以上の流死産の既往を有しなくても対象とする。

(1)　夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療

(2)　借り腹(夫婦の精子と卵子を使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を、妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)による不妊治療

(3)　代理母(妻が卵巣と子宮を摘出した場合等、妻の卵子が使用できない、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、及び出産するものをいう。)による不妊治療

(1)　特定不妊治療費補助事業申請書兼請求書(着床前胚染色体異数性検査(PGT―A)を含む特定不妊治療事業用)(様式第1号)

(2)　特定不妊治療費補助事業受診等証明書(着床前胚染色体異数性検査(PGT―A)を含む特定不妊治療事業用)(様式第2号)

(3)　着床前胚染色体異数性検査(PGT―A)を含む特定不妊治療を受けた医療機関が発行する当該特定不妊治療に係る領収書

(4)　住民票(夫婦双方又はいずれか一方の住所が熊野市にあることが確認できる場合は不要)

(5)　出生した場合の子の認知に関する意向書(事実婚の場合)(任意様式)