(趣旨)

第1条　この告示は、食費等の物価高騰等に直面する子育て世帯を応援するため、特別に給付金を支給する物価高騰対策子育て世帯支援給付金支給事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(子育て世帯支援給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、子育て世帯支援給付金を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第4条　一般支給対象者に対する市による支給は、原則として第1号に掲げる方式により行う。

(その他支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第5条　その他支給対象者に対して支給する子育て世帯支援給付金に係る市の申請受付開始日及び申請期限は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(その他支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第6条　その他支給対象者は、子育て世帯支援給付金申請書(請求書)(様式第2号。以下「申請書」という。)により申請を行う。

(代理による申請)

第7条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(その他支給対象者に対する支給の決定)

第8条　市長は、第6条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該その他支給対象者に対し、子育て世帯支援給付金を支給する。

(子育て世帯支援給付金の支給等に関する周知)

第9条　市長は、子育て世帯支援給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、その他支給対象者から第5条の申請期限までに第6条第1項の申請が行われなかった場合は、当該その他支給対象者が子育て世帯支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、子育て世帯支援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しない者であったことが判明した者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　子育て世帯支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この告示の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。