(趣旨)

第1条　この告示は、産業競争力強化法(平成25年法律第98号。以下「法」という。)に規定する特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(証明書交付対象者)

第3条　証明書の交付を受けることができる者は、認定特定創業支援等事業による支援を受けた者のうち、次のいずれかに該当する者をいう。

(証明書交付申請)

第4条　証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、特定創業支援等事業に関する証明書交付申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(証明書の交付)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理した場合は、速やかにその適否を審査し、適当と認められるときは、証明書を申請者に交付しなければならない。

(証明書の交付に係る手数料)

第6条　証明書の交付に係る手数料は、無料とする。

(証明書の交付申請期限)

第7条　交付対象者が証明書の交付の申請を行うことができる期間は、最後に認定特定創業支援等事業による支援を受けた日の翌日から起算して2年までの間とする。

(証明書の有効期間)

第8条　証明書の有効期間は、次の各号に掲げる日のいずれか早い日とする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。